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社会福祉法人
新座市社会福祉協議会
〒352-0011
新座市野火止1丁目9番54号
(新座市役所第三庁舎)
TEL 048-480-5705
FAX 048-481-3488
E-mail
somu@niizashakyo.or.jp

 

もっと知りたい社協のこと

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【社会福祉協議会とは】

地域社会のイメージ 社会福祉協議会とは、「地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進し、保健福祉上の諸問題を地域社会の計画的・協働的努力によって解決しようとする公共性・公益性の高い民間非営利団体で、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を使命とする組織である」ということができます。

 社会福祉協議会は、戦後間もない昭和26年に民間の社会福祉活動の強化を図るため、全国、都道府県段階に誕生し、ほどなく市区町村で組織化がすすみ、福祉活動推進の中心的役割を果たしてきました。
 地域住民、社会福祉の関係者などの参加・協力を得て組織され、活動することを大きな特徴とし、民間組織としての自主性と、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という2つの側面を併せ持った、民間非営利組織です。
 市区町村社協の基本的性格は、次のとおりです。

 

【構成】

 市区町村の社協は、地域の住民組織と、公私の社会福祉や保健・医療・教育などの関連分野の関係者、さらに地域社会を形成する幅の広い種々の専門家・団体・機関のよって組織されています。
 社会福祉法では、「その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し」、かつ「区域内における社会福祉事業又は更正保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする」と規定されています。

【目的】

 住民主体の理念に基づき、地域が抱える種々の福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、活動を計画し、協力して解決を図る。その活動をとおして、福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進をめざします。また、社会福祉法では「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されています。

【事業】

 社会福祉法では、

  1. 地域の実情に応じて行われる多様な社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
  2. ボランティア活動など社会福祉に関する活動への住民参加のための援助
  3. 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
  4. 社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
    が、市区町村社協の事業として規定されている。
    さらに今後、一般の事業者に期待できない分野の事業として社協に規定されるのは、地域福祉計画、地域福祉活動計画づくりの推進や情報提供、総合相談、地域福祉権利擁護事業などの福祉サービス利用者支援の事業を行うこと、日常的生活支援などの地域住民の参加による事業の推進など。
     

【活動原則】

 社協は、次の5つの活動原則に基づいて、地域の特徴を生かした活動を展開しています。
  1. 住民ニーズ基本の原則
    調査などにより、地域住民の要望・福祉課題などの把握に努め、住民のニーズに基づく活動をすすめる。
  2. 住民活動主体の原則
    住民の地域福祉への関心を高め、そこから生まれた自発的な参加による組織を基盤として活動をすすめる。
  3. 民間性の原則
    民間組織らしく、開拓的・即応性・柔軟性を生かした活動をすすめる。
  4. 公私協働の原則
    社会福祉、そして保健・医療、教育、労働などの行政機関や民間団体などの連携を図り、行政と住民組織との協働・パートナーシップによる活動をすすめる。
  5. 専門性の原則
    住民の福祉活動の組織化、ニーズ把握調査、地域福祉活動計画づくりなど、福祉の専門性を生かした活動をすすめる。

【組織】

 社協は、全国全ての市区町村、都道府県・指定都市及び全国段階に設置され、それぞれが独立しながら同時にそのネットワークにより活動を進めています。また、民間組織としての自主性をもっています。
 住民の参加を基本として、社会福祉関係者をはじめとする幅広い分野の関係者の参加に支えられ、行政の支援を受けている地域の公益的・自立的組織です。

組織図

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【社協の事業を支える財源は・・・】

 社会福祉協議会の活動は、民間の福祉団体の性格から、賛同をいただいて会員になられた住民のみなさんの会費を基本に、広く一般から寄せられる寄附金、共同募金配分金、公の助成金等が財源となっています。
 特に会費につきましては、地域ぐるみの福祉活動を啓発し、地域福祉事業を推進する上で、欠かすことのできない重要な支えになっています。

 

会員加入のお願い

●普通会員
(年間/1口 500円以上)
※世帯を単位としています。
●協力会員
(年間/1口 1,000円以上)
※特に協力する世帯を単位としています。
●特別会員
(年間/ 5,000円以上)
※特に協力する世帯・個人を単位としています。
●法人会員
(年間/10,000円以上)
※福祉に奉仕する法人を単位としています。

  • 500円未満の金額は、寄付金として取扱させていただきます。
  • 普通会員は500円〜999円、協力会員は、1,000円〜4,999円とさせていただきます。
寄付金品の受入れ

 市民のみなさんからいただいた善意の寄付金は、社協が所有する「愛のいずみ福祉基金」や一般寄付金として受け入れ、福祉活動に役立てています。

 また、物品などの善意はお預かりして、それらを必要とされる方々に払い出し、福祉の増進に役立てています。
 

【新座市社協のあゆみ】

 
昭和30年 大和田町と片山村が合併し新座町となったことを機に、新座町社会福祉協議会として誕生(3月1日)
昭和45年 市制施行に伴い、名称を「町」から「市」に変更(11月1日)
昭和49年 社会福祉法人の認可(11月20日)法人設立登記完了(11月27日)
昭和50年 会員制度の発足・第1回社会福祉大会開催
昭和51年 ボランティアビューローの設置、新座市ボランティアの会結成
昭和52年 社協支部設立開始
昭和53年 ボランティアセンターの設置
昭和55年 結婚相談所の開設(平成16年に事業廃止)
昭和57年 特別心配ごと相談所の開設(平成18年から「ふくし総合相談」に名称変更)
昭和58年 救急福祉ヘルパー派遣開始(平成元年に事業廃止)
昭和59年 埼玉県・埼玉県社協在宅福祉サービス推進モデル社協の指定・福祉学校の開設
昭和60年 組織強化に伴う役員・評議員選出区分の改正
昭和61年 社協基盤整備強化のため全地区支部化推進開始
昭和63年 老人福祉センター(堀ノ内・大和田)の管理運営事業受託(4月)
平成元年 家事援助サービス事業開始(平成3年に事業廃止)(3月)
平成3年 ホームヘルパー派遣事業受託(4月)
平成7年 ガイドヘルパー派遣事業受託(視覚障がい者)(4月)
平成8年 放課後児童保育室の管理・運営事業受託(4月)
平成10年 子育て支援ホームヘルパー派遣事業受託(4月)
平成11年 居宅介護支援(ケアプラン)事業者の認可・事業の開始(4月)
平成12年 居宅サービス事業者の認可・事業の開始(4月)
平成14年 知的障がい者ガイドヘルパー派遣事業受託、精神障がい者ホームヘルパー派遣事業受託(4月)
平成15年 障がい者支援費制度居宅生活支援事業者の認可・事業の開始(4月)
平成16年 地域福祉権利擁護事業(福祉サービス利用者援助事業)の単独開始(平成11年11月から平成16年3月31日まで川越市社会福祉協議会を基幹型としてその中の1社協として運営)(4月)
平成18年 老人福祉センター(堀ノ内・大和田)と放課後児童保育室(17か所)の指定管理者制度による管理運営事業受託(4月)
平成19年 東部第1地域包括支援センター事業受託(4月)
北部第二地区、南部地区地域福祉推進協議会の設立(3月)
平成21年 老人福祉センター(堀ノ内・大和田)の指定管理者終了(3月)
東部第二地区地域福祉推進協議会の設立(3月)
平成22年 社協ボランティア団体協議会の設立(4月)
社協普通会員会費年額を300円から500円に改定(4月)
平成23年 養育支援訪問事業ホームヘルパー派遣業務受託(4月)
障がい者ガイドヘルパー日曜日の活動開始(4月)
   

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【予算書・決算書】

平成28年度収支予算総括表(PDF)
平成28年度資金収支予算内訳表(PDF)

○平成27年度決算書(PDF)
 1 法人合算資金収支計算書
 2 法人合算資金収支内訳表
 3 法人合算事業活動計算書
 4 法人合算事業活動内訳表
 5 法人合算貸借対照表
 6 法人合算貸借対照内訳表
 7 財産目録
 8 事業報告書
 
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