介護保険・支援費事業 | 新座市社会福祉協議会

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｜居宅介護支援とは｜自立支援制度とは
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【介護保険･自立支援事業】

新座市社会福祉協議会が行っている、介護保険制度は、居宅介護支援事業と居宅介護サービス（訪問介護）です。
また、自立支援制度では、訪問介護・ガイドヘルパーの居宅支援事業を展開しており、介護等必要な市民の皆さんの日常生活を支えています。
なお、事業の実施において得た個人情報については、事業所での介護サービス提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者の方またはその代理人の了解を得るものとしております。

【介護保険制度について】

		介護保険制度の始まり現在の日本では、高齢社会が進んでおり、２０２５年には３人に１人が高齢者という時代を迎えることにより、介護を必要とする高齢者の方々も増えています。介護を必要とする期間も長くなり、介護する側の負担も急増しています。また、働きに出る女性も増えてきており、核家族化も進み家族だけで高齢者を介護することは困難になってきています。　こうした問題を背景に、介護が必要となっても住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、社会全体で支えるための仕組みが生み出されました。
		介護保険制度は社会全体で支える仕組みなのですそこで登場してきたのが介護保険です。介護保険は、原則として４０歳以上の方が加入します。助け合いの考えにたち、保険料を負担していきながら、誰かが介護が必要になったときに必要なサービスを提供する仕組みです。
		介護サービスの利用について介護保険では、介護が必要になっても、出来る限り住みなれたご自宅で、自立した生活が送れるよう、必要な福祉サービスや医療サービスを総合的に受けることが出来る仕組みを目指しています。身体等の機能低下により、日常生活に支障が生じたり、また、そのおそれを感じたら、まず市（保険者）に介護サービスを利用したいと申し出ます。市（保険者）は介護や支援の必要性があるかどうかの認定を行います。市町村から要介護または要支援の認定を受けた方は、介護支援専門員（ケアマネージャー）に介護サービス計画（ケアプラン）の作成を依頼し、相談・調整をしながら介護サービスの利用が始まっていきます。

【自立支援制度について】

		自立支援制度の始まり平成１８年の４月から身体障がい者、知的障がい者及び障がい児の福祉サービス制度が変わりました。「自立支援制度」は、障がい者自らがサービスを選んで、在宅サービスの事業者や施設と契約することにより、サービスを利用するものです。
		自立支援制度の基本的な仕組み利用者自らがサービスを選択し、事業者や施設と対等な立場で契約してサービスを利用します。サービスの費用は、原則１割負担となります。残りの費用を障がい福祉サービス費等として、市町村が事業者や施設に支払います。
		自立支援制度のサービス利用・手続きの流れ相談及び情報提供申請申請内容の審査と支給決定利用の申し込みと契約サービスの利用利用者負担額の支払い

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